耐震偽造マンション立替費の一部に税金？

この政府の発言は反対意見によって消滅する事を
政府は予測した発言であって、宣伝的発言でしょうか
政府は此処まで考えているのですよと、絵に描いた空論では

実におかしな話だから
民間の犯罪によって生じた損害に税金が使われるなんて
どんな理屈を並べても税金は使えないでしょう
騙されて物品を買った人に政府は税金を使えるのでしょうか
マンションならば税金を使える理由がないのでは
政府の認可した個人や企業の犯罪に税金を使っていたらメチャメチャに
この種の犯罪が増加した国の破産はチョウ加速するのでは

しかし
自治体の強度チェックで見逃しがあった建物には可能では
計算書がいくら巧妙でも見逃しは許されない責任が
また
見抜けなかった責任も重大
これを忘れてしまっては税金の無駄使いに

今回の耐震偽造事件は報道を見聞していると実に巧妙なことが
強度計算する設計事務所は個人会社
偽造計算の罰は軽く死刑にはならない
実行犯である設計事務所は偽造を強要されたと
強要した会社があっても事件に関する比率は１００％ではない
強要したかもしれない会社は口をそろえて国会で弁明している
裁判では勝てると強要したかもしれな会社の姿が

法が社会の悪について行けない現状が浮き彫り
法を創る政治家に責任が
国と都道府県の関連部署公務員に責任が
新犯罪をより早く発見して
芽の小さい時点での法的対応が出来ていないのでは
各種カード事件、おれおれ事件、振り込め事件も

政治家がらみ事件、会社がらみ事件は法整備が遅れているのでは